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個人投資家向けIRサイト

個人投資家の現状

平成20年度には個人の株式保有比率は、4年ぶりに20%の大台に乗りました。
そして個人株主数においても4,223万人(株主の複数カウント有)と、初めて4000万人を超え、個人株主・投資家の存在感が徐々に大きくなっていることが見て取れます。

個人株主数の推移

東京証券取引所『平成20年度株式分布状況調査の調査結果について』よりマジカルポケット作成

個人株主獲得による企業メリット

1.個人のファン株主獲得により安定した長期保有者に

一般的に、一個人株主が保有する株数は少なく、また保有期間が不安定であることから、安定した株主とは考えられていません。しかし多くの企業が個人投資家をターゲットにし、メリットを見出すことに成功しています。
最も上手に個人株主の形成ができている企業の戦略は消費者の株主化です。消費者は製品の近くに存在し、その価値を実感しやすいという特徴が挙げられます。そのような消費者に企業のファンになってもらい、株式を長期保有してもらえれば安定した株主と同時に優良顧客にもなる可能性があります。

 

2.独自の経営方針のために

多くの個人株主がいることは、経営方針などをめぐって特定の大株主の意向に影響されにくいというメリットがあります。
また個人投資家の様々な意向を配慮することで、株主を重視していると市場に判断され、株価、時価総額が改善します。時価総額が小さくなれば、買収の脅威にもさらされやすくなり、昨今、時価総額を上げることは企業防衛という意味でも重視されています。

 

3.安定株価の形成に

平成20年度の株価は夏場以降、ほぼ一貫して下落基調をたどりましたが、この時期に個人投資家が増加したことを考えると、値ごろ感の強くなった銘柄などを中心に購入する新規個人投資家が相当数いたことが推測されます。彼らは相場状況よりも企業価値を意識した投資行動をとっていると考えられます。

 

個人投資家のためのIRサイトとして

1.事業内容、強みや特徴を伝える

IRサイトを資料やリリース、社長メッセージへの単なるリンク集にすべきではありません。
個人投資家は、何をしている企業なのかを知ることなくして決算短信や決算説明会資料などのIR資料を読み解くことは難しく、事業や会社の将来性を考えることなくして投資はしません。
最近では「自己紹介型」の個人投資家向けIR情報が増えています。つまり、Webという空間ではじめて対面する投資家に対して「何をしている会社か?」「何を目指しているのか?」など、企業を理解し、投資のきっかけをつくる情報を簡潔にまとめたサイトのことです。
企業のことが分かれば、決算短信や各種説明会資料も理解しやすくなります。また、その情報の連鎖を断ち切らないためにも、個人投資家向けページからIR資料や用語集をはじめとする関連情報への動線も用意すると、より良いIRサイトになります。

 

2.株主還元に対する関心は高い

各企業や株式に関わる団体からのアンケートでもわかるとおり、株主還元に対する関心は高いものがあります。過去の配当実績や株主優待など、具体的な成果を示しつつ、株主還元に対する考え方を伝え、株式を保有することによるメリットやリターンのイメージを伝えるべきです。

 

3.市場のマーケット全体に関する情報

情報収集力のある機関投資家ならいざ知らず、個人投資家や企業のことを調べにきたステークホルダーがマーケット関連情報を集めることは難しくあります。これはデータソースを知らなかったり、定期的なモニタリングや集計が面倒だったりするためです。そのような個人投資家には市場規模やマーケットシェアなどの数値と解説をまとめた情報を提供することが重要です。

 

4.企業の「過去・現在・未来」の姿を正しく理解してもらうこと

個人投資家は財務データだけでなく、様々な要素を過去・現在・未来の順で閲覧しています。
企業は沿革や現在の事業モデル、将来の経営計画などをホームページに掲載しておくと、投資家に対して親切な情報配信となるでしょう。

 

訪れた投資家を放さないために

1.IRサイトのトップに自社の株価がわかるようになっているか

投資家にとって真っ先に気になるのは株価です。投資家の一番知りたい情報への到達時間を最短にすることで、投資家の企業に対する注意を惹きつけます。

 

2.最新のニュースを載せているか

ニュースが少ない企業というのは、投資家にとっては魅力に乏しく映ります。基本的な事ではありますが、適時開示という意味でも徹底することが大切です。

 

3.何をやっている会社なのか概要を分かりやすく明記しているか

自社のビジネスモデルを分かりやすく説明することが重要です。どのようにして利益を出し、株主に還元できるかを説明しなくては、投資家の信頼は得られることはできません。

 

4.個人投資家を意識したつくり方をしているか

業界用語、専門用語ばかりで説明せず、平易な日本語を心掛けて説明する必要があります。

 

関連項目

 

IRサイトについて